■内容紹介

「法」と「会計」の埋められないミゾ――。
不正リスク対応基準、企業不正、試験合格者の未就職問題、受験生の減少など、会計監査変革の時代…会計士はどうあるべきか？企業はどう応えるべきか？
止まらない…、弁護士の「ギモン」と会計士の「ジレンマ」
「事後規制社会」に取り込まれる、弁護士と会計士の歩むべき道とは！
人気ブログ『ビジネス法務の部屋』の著者が斬る！

■目次

１ 公認会計士を「憧れの職業ＮＯ．１！」にするために
　１　外から見た会計士のお仕事
　２　今なお根強い「期待ギャップ」論
　３　もはや「期待ギャップ」では済まされないのでは？
　４　リスクをとる会計士
　５　オリンパス事件の粉飾と監査の限界―会計士の意見
　６　かっこいい会計士を目指して

２ 弁護士・会計士の「守秘義務」は七難かくす？
　１　はじめに
　２　弁護士・会計士の守秘義務とは？（守秘権利もある？）
　３　専門家倫理と守秘義務の関係を示す具体的事例
　４　弁護士と会計士の守秘義務の差について
　５　第三者委員会制度と弁護士の守秘義務
　６　専門家のミスを隠す「守秘義務」

３ 他人(ひと)のせいにする弁護士と会計士
　１　はじめに
　２　弁護士の主張とセカンドオピニオン
　３　会計士の意見とセカンドオピニオン
　４　最終判断権者としての会計士の仕事
　５　辞任することでミスは隠せるか？
　６　最善を尽くす義務というけれど…
　７　重要になる監査法人の品質管理と職業倫理
　８　誠実性は外から見えなければいけない

４ 事後規制社会に組み込まれる弁護士と会計士
　１　はじめに（コンプライアンス経営との関連で）
　２　会計士と弁護士の本来のフィールド
　３　事前規制から事後規制の社会へ
　４　事後規制社会と企業の自律的行動への関心
　５　ソフトロー時代とレピュテーション（評判）
　６　生活者の企業観の変遷（ブログ記事より）
　７　事前規制の代替案（弁護士、会計士を活用する）
　８　法化社会に必要な弁護士・会計士像

５ 会計士から嫌われる「第三者委員会」と「金商法１９３条の３」
　１　不祥事発生企業における第三者委員会
　２　第三者委員会に対する社会からの評価は？
　３　会計士と第三者委員会
　４　会計士と金融商品取引法一九三条の三
　５　第三者委員会制度と金商法一九三条の三問題の共通項

６ 会計監査のリスク・アプローチを法的に考える
　１　はじめに―監査法人の引継ぎ問題
　２　リスク・アプローチとは
　３　判例にみるリスク・アプローチ
　４　リスク・アプローチを法的に考える
　５　会計士の責任と粉飾との因果関係

７ 会計基準は法律なのか？
―古田裁判官の補足意見はなぜ会計士にウケるのか？
（長銀・日債銀最高裁判決を振り返って）―
　１　はじめに
　２　長銀、日債銀最高裁判決とは？
　３　法廷意見と古田判事の補足意見
　４　古田裁判官の補足意見の紹介
　５　古田意見が会計士に評価される理由とは
　６　公正なる会計慣行と会計不正事件

８ 会計士と監査役の連携に関する本気度
　１　はじめに
　２　会計監査人と監査役の連携は機能しているか
　３　連携の在り方を考えるうえで重要な裁判例
　４　異常兆候の補完関係
　５　会計士はどこまで監査役を信じる？
　６　中小規模上場会社こそ連携が必要
　７　「会計監査人と監査役の連携」は開示せよ

９ なぜ企業は粉飾に手を染めるのか？
　１　はじめに
　２　最初から確信犯はいない
　３　不祥事の原則１―不祥事の芽（予備的不正）
　４　不祥事の原則２―一次不祥事
　５　不祥事の原則３―二次不祥事
　６　誰も粉飾は止められない？
　７　一次不祥事への早期対応
　８　有事意識の共有（二次不祥事対応）

10「訂正」と「非開示」のコンプライアンス
　１　はじめに
　２　情報開示に関するコンプライアンスの視点とは？
　３　投資家、消費者の目からみた企業情報開示を意識する
　４　情報開示の方法自体の問題点―東京電力の原発事故情報
　５　企業情報開示のタイミングとコンプライアンス
　６　有事の情報開示遅延の重大性（トヨタとソニーの事例から）
　７　開示コンプライアンスと企業価値
　８　平時から情報開示の重要性について認識すべき

11 日本人は原則主義がお嫌い？―内部統制の議論は何処へ―
　１　内部統制研究会
　２　「内部統制」の多義性
　３　原則主義による規制手法（横並び社会に感じる違和感）
　４　内部統制報告制度の疲労感
　５　経営学の立場からの批判に応える必要性
　６　会社法上の内部統制の議論を整理する
　７　内部統制報告制度（開示制度）との融和を図る
　８　企業社会の現状にあった制度改革を目指して
　９　原則主義と倫理問題

【著者略歴】
山口利昭（やまぐち・としあき）
弁護士，ＣＦＥ（公認不正検査士）
ＩＰＯ支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など、企業法務を専門に活躍中。
ブログ「ビジネス法務の部屋」は、弁護士、公認会計士、企業法務担当者など幅広い層の多くの読者を持つ。

山口利昭法律事務所　代表弁護士
大阪府立三国丘高校 大阪大学法学部卒業
大阪弁護士会所属（平成２年登録　４２期）

日本内部統制研究学会理事
日本公認不正検査士協会理事
公認コンプライアンス・オフィサー
全国社外取締役ネットワーク会員