■内容紹介

相続税の基本論点から財産リストの作成法、資産金額の評価、実際の計算方法まで完全網羅！

■目次

目　次
財産リストを作ってみよう　
第1 章　不動産
1―1 不動産の評価方法　
　■ 土　地　
　■ 建　物　
1―2 土地の評価の計算　
　■ 路線立地による補正　
　■ 土地の形状による補正　
　■ 特殊事情による補正　
1―3 貸家・貸宅地・貸家建付地の評価　
　■ 貸　家　
　■ 貸宅地　
　■ 貸家建付地　
　■ 貸アパート・貸マンション　
　■ 賃貸併用住宅　
1―4 小規模宅地の特例とは　
1―5 小規模宅地の特例（1）特定居住用宅地　
　■ 特定居住用宅地等　
　■ 小規模宅地等の特例の計算例　
1―6 小規模宅地の特例（2）特定事業用宅地，貸付事業用宅地　
　■ 特定事業用宅地等　
　■ 貸付事業用宅地等　
1―7 小規模宅地の特例（3）二世帯住宅　
1―8 小規模宅地の特例（4）老人ホーム　
　■ 改正前の要件　
　■ 改正後の要件　
1―9 小規模宅地の特例（5）家なき子　
　■ 「家なき子」該当要件　
　■ 孫と同居　
　■ 配偶者と別居　
1―10 マンション・アパートの評価　
　■ 建物部分　
　■ 土地部分　
1―11 広大地の評価　
　■ 広大地の評価方法　
　■ 広大地該当の判定基準　
1―12 農地の評価　
　■ 純農地・中間農地　
　■ 市街地農地および市街地周辺農地　
　■ 市街地周辺農地　
1― 13 山林の評価　
　■ 純山林・中間山林　
　■ 市街地山林　
　■ 立木の評価　
1―14 農地の納税猶予　
　■ 納税猶予の免除　41
　■ 納税猶予の打ち切り　41
コラム①　仏壇・お墓

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第2 章　預金・有価証券
2―1 現金・預貯金　
　■ 普通預金・通常貯金　
　■ 定期預金・定期郵便貯金　
　■ 外貨　
2―2 名義預金　
　■ 名義預金の判断基準のポイント　
　■ 名義預金と判断されやすいもの　
2―3 上場株式の評価　
　■ 上場株式の評価　
　■ 気配相場等のある株式の評価　
2―4 公社債の評価　
　■ 利付公社債　
　■ 割引発行の公社債　
　■ 個人向け国債　
2―5 非上場株式の評価　
　■ 原則的評価方法（類似業種比準方式）とは　
　■ 非上場株式の評価　小会社の場合　
　■ 非上場株式の評価　大会社の場合　
　■ 特例的評価方式（配当還元方式）　
2―6 事業承継税制（1）相続税　
　■ 納税猶予の要件　
　■ 納税猶予の手続　
　■ 納税猶予額の計算方法　
2―7 事業承継税制（2）贈与税　
　■ 納税猶予の要件　
　■ 納税猶予の手続　
　■ 納税猶予額の計算方法（贈与税の場合）　
2―8 生命保険金の評価　
2―9 退職手当金等の評価　
　■ 死亡退職金　
　■ 弔慰金　
第3 章　相続制度
3―1 法定相続人・法定相続分　
　■ 法定相続人　
　■ 法定相続分　
3―2 単純承認・限定承認・相続放棄　
　■ 単純承認　
　■ 限定承認　
　■ 相続放棄　
3―3 遺言書　
　■ 自筆証書遺言　
　■ 公正証書遺言　
　■ 秘密証書遺言　
　■ 封入・封印　
3―4 相続のスケジュール　
3―5 遺産分割協議の種類　
　■ 遺産分割協議書　
3―6 相続欠格と廃除　
　■ 相続欠格　
　■ 相続廃除　
3―7 非嫡出子の相続分　
3―8 遺留分と遺留分の放棄　
　■ 遺留分　
　■ 遺留分の放棄　
コラム②　争族を避ける遺言書
3―9 寄与分・特別受益について　
　■ 寄与分について　
　■ 特別受益について　
　■ 寄与分・特別受益を定める手続き　
第4 章　相続税の計算方法
4―1 相続税の計算方法　
　■ 課税価格の合計額を求める　
　■ 課税遺産総額を求める　
　■ 法定相続分（3 ―1 参照）に応ずる取得金額を求める　
　■ 相続税の総額を求める　
　■ 各相続人が取得した財産の割合で按分する（各人の算出税額の計算）　
　■ 税額控除等を行う　
　■ 納付すべき相続税額（各人の納付・還付税額の計算）　
4―2 生前贈与加算について　
　■ 加算する贈与財産の範囲　
　■ 加算しない贈与財産の範囲　
4―3 配偶者の税額軽減　
　■ 配偶者の税額軽減　
　■ 配偶者の税額軽減の注意点　
4―4 その他の税額控除等　
　■ 相続税の2 割加算　
　■ 贈与税額控除　
　■ 未成年者控除　
　■ 障害者控除　
　■ 相次相続控除　
　■ 外国税額控除　
　■ 相続時精算課税制度に係る贈与税額控除（5 ―2 参照）　
4―5 　1 次相続と2 次相続の関係　
　■ 第2 次相続までの期間に注意が必要　
　■ 財産の金額に注意が必要　
4―6 相続税の納税方法とは　
　■ 金銭一時納付　
　■ 延滞税・利子税の割合　
4―7 相続税の納税方法（1）延　納　
　■ 相続税の延納期間および延納に係る利子　
　■ 延納期間　
　■ 延納利子税の割合　
4―8 相続税の納税方法（2）物　納　
　■ 物納の要件　
　■ 物納の許可までの審査期間　
　■ 物納財産の価額（収納価額）　
　■ 利子税の納付　
4―9 相続税・贈与税の納税義務者　
　■ 相続税の納税義務者　
　■ 贈与税の納税義務者　
　■ 財産の所在と納税義務の範囲　
第5 章　生前対策
5―1 贈与税率の改正　
　■ 一般税率と特例税率の比較計算　
5―2 贈与の相続時精算課税制度と暦年課税との比較　
　■ 暦年課税の注意点　
　■ 相続時精算課税の注意点　
コラム③　養子縁組
5―3 暦年贈与と名義預金　
　■ 名義預金　
　■ 連年贈与　
　■ 相続税の税務調査　
5―4 生前贈与での相続対策　
　■ 孫への生前贈与　
　■ 相続対策としての贈与には不動産が有利　
　■ 収益不動産の生前贈与　
5―5 相続税と贈与税の損益分岐点　
5―6 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度　
　■ 教育資金口座の開設等　
　■ 教育資金口座からの払出しおよび教育資金の支払　
　■ 教育資金口座に係る契約の終了　
　■ 教育資金とは　
5―7 住宅取得資金の贈与税の非課税制度　
　■ 請負契約に係る消費税の適用関係　
5―8 贈与税の配偶者控除　
　■ 適用を受けるための手続き　
　■ 配偶者控除は行った方がよいか
　■ 贈与を受けた配偶者が先に亡くなった場合　
5―9 相続人や被相続人が認知症と認められたら　
　■ 遺産分割協議　
　■ 遺　言　
　■ 相続税対策　
5―10 収益物件を子や孫に贈与する　
　■ 親が賃貸物件をもっている場合に事前にしておくこと　
　■ 贈与財産の価格　
　■ 不動産収入を子や孫に帰属させる方が有利　
　■ 土地と建物のどちらの不動産を贈与するか　
5―11 生命保険の活用のメリット　
　■ 財産評価を引き下げることで納税額を圧縮　
　■ 納税資金の確保　
　■ 遺産分割の対策　
5―12 生命保険を使った生前贈与　
　■ 生前贈与で生命保険を活用するメリット　
　■ 生前贈与で生命保険を活用するデメリット　
5―13 低解約返戻金型の生命保険の活用　
　■ 低解約返戻金型の生命保険の活用のメリット　
　■ 低解約返戻金型の生命保険の活用のデメリット　
5―14 信託の活用　
　■ 30 年先の相続まで受益者連続型信託で財産を承継する人を指定できる　
　■ 契約内容を細かく決めることで相続争いを防ぐ　
　■ 分割して財産を受け渡しできる　
　■ 贈与に活用することができる　
5―15 不動産を活用した相続対策（未利用の土地にアパートを
建てる）　
　■ 土地の評価方法　
　■ 建物の評価方法　
　■ 賃貸住宅経営のメリットおよびデメリット　
5―16 高層階タワーマンションの購入で節税　
　■ タワーマンションを購入するメリットおよびデメリット　
5―17 海外資産にも相続税がかかる　
　■ 海外の銀行預金
　■ 海外で加入した保険　
　■ 海外の不動産　
　■ 外国税額控除　
　■ 外貨建て資産の換算　
　■ 海外資産5,000 万円超の場合の申告ルール　
付録1 相続税早見表　
付録2 エンディングノート　
　■ エンディングノートとは　
　■ エンディングノートと遺言書の違い

【編者紹介】
SkyLimited 税理士法人
税務申告／相続・事業承継コンサルティング／国際税務／法人及び個人の税務・財務のコンサルティング業務を行う。監査法人出身者や大手の税理士事務所出身者が集いクライアントの立場に立った「クオリティ・スピード・ワンストップ」サービスをモットーに実績を重ねる。相続税専門センターを運営し関西を中心に年間数十件以上の相続税申告及び相続の生前対策や事業承継のアドバイザリー等を行い個人や法人の幅広い層のお客様から支持を得ている。また近年ではグループで海外に拠点を展開しアジア展開を目指す企業への国際会計・税務サービスや進出に関する支援業務サービスの提供を開始している。

【著者紹介】
山口　育代（やまぐち いくよ）
SkyLimited 税理士法人　代表社員　税理士
大阪府出身。大手会計事務所に8 年間勤務し、中小企業の税務、相続、MAS 業務等によるサービスを含めた税務・会計・経営のサポート業務に従事する。
相続税に興味を持ち、試験科目のなかでも難関とされる相続税を選択して税理士試験に合格。相続税の専門家として年間数十件の申告や揉めないための生前対策の立案などお客様目線に立ったサービスを行っている。

夏山　宗平（なつやま しゅうへい）
SkyLimited Group 代表，SkyLimited 株式会社 代表取締役
Sky Accounting Limited（Hong Kong）Managing Director
兵庫県出身。高校中退後イギリスに留学，立命館大学経営学部卒業後，有限責任監査法人トーマツに入所。上場企業・非公開会社の監査業務に従事する。
2008年に独立し会計サービスを軸としたコンサルティング会社SkyLimited 株式会社を立ち上げる。その後，大阪・東京を拠点としSkyLimited 税理士法人や相続税専門センターの立ち上げに参画。大手から中小まで幅広い顧問先にアドバイザリーサービスを行う。個人から法人オーナーの相続、事業承継の生前対策では土地活用や保険活用に至るまで幅広い提案を実施している。

芝　　清隆（しば　きよたか）
公認会計士・税理士，SkyLimited 税理士法人 代表社員
SkyLimited Accounting（Cambodia）Co., Ltd. C.E.O.
兵庫県出身甲南大学理工学部卒業後，公認会計士試験に合格し有限責任 あずさ監査法人に入所。上場企業・非上場企業の監査業務及び数々のアドバイザリー業務や上場支援やIFRS 構築支援など各種業務に従事する。
SkyLimited 株式会社の立ち上げに参画し，その後SkyLimited 税理士法人の代表社員として数百社を超える税務顧問やアドバイスを実施。日系企業に限らず大企業から中小企業まで幅広い会社に対して会計・税務スキームの構築から税務顧問及びアドバイザリーサービスを行っている。

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