■内容紹介

「タイ・プラスワン」としてラオスへの企業進出が増加している。注目されるラオスへの進出段階から設立後の実務手続き、撤退に至るまで、現地で活躍する専門家がわかりやすく解説！

■目次

第１章　ラオスの概要
第１節　ラオスの基礎情報

第2章　ラオスの進出法務
第１節　外資規制に関する実務
第２節　投資形態、進出形態の選択
第３節　現地拠点の設立実務
第４節　投資優遇措置
第５節　経済特区（SEZ）

第3章　ラオスの会社法・コーポレート・ガバナンス
第１節　会社法務
第２節　汚職防止法務の概要
第３節　撤退法務の概要

第4章　ラオスの労働法務
第１節　ラオスの労働関連規制
第２節　外国人労働者の就業に関する規制

続きを見る…

第5章　ラオスの税務
第１節　税制概要
第２節　法人税
第３節　源泉徴収税
第４節　給与所得税
第５節　付加価値税
第６節　その他税
第７節　税務調査
第８節　罰則規定
第９節　会計実務

第6章　ラオスのその他進出法務
第１節　不動産法務
第２節　知的財産法務
第３節　環境規制
第４節　金融関連規制
第５節　紛争解決制度

補　章　ラオスの進出事例
事例１　ラオ西松建設
事例２　Nissei Mizuki Co.,Ltd

【編者・編著者・著者紹介】
【編者紹介】
弁護士法人One Asia（One Asia Lawyers）
　弁護士法人One Asia（One Asia Lawyers）は、ASEAN各国の法律に関するアドバイスを、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初のASEAN法務特化型の法律事務所です。One Asia Lawyersのメンバーは、ASEAN各国での業務経験を積み、ASEAN各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。ASEAN各国にオフィス・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィスからASEAN各国の法律を一括して提供できる体制を整えることに注力しております。

【編著者紹介】
藪本　雄登（やぶもと　ゆうと）〔第１章?第７章、補章〕
　ラオス国内において複数年の法律実務経験を有する。ラオス法弁護士と協働の上、ラオス法務に関する知識と実務経験をもとに、ラオスへの進出戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、紛争発生時の対応のサポート等を執り行う。One Asia Lawyers ラオス事務所所属。2015年度ヴィエンチャン日本人商工会議所 理事・事務局長を歴任。
　中央大学法学部卒

Viengsavanh Phanthaly〔第１章?第７章 監修〕
　投資法、会社法、労働、契約法、不動産、紛争解決などラオス法務の第一人者。ラオスにおける水力発電プロジェクト、経済特区開発プロジェクト等、ラオス投資に関する数多くの主要案件の担当実績を有する。
　弁護士（ラオス法）
　ハノイ大学国際経済法学部卒、名古屋大学法科大学院卒、アメリカン大学法学研究科フェローシッププログラム卒


【著者紹介】
内野　里美（うちの　さとみ）〔第１章?第７章、補章〕
　ラオス国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのラオス語を駆使し、各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
　東京外国語大学ラオス語学科卒
村上　暢昭（むらかみ　のぶあき）〔第２章（進出法務）、第６章１節（不動産法務）〕
　One Asia Lawyersのカンボジア事務所を拠点に、メコン地域におけるコーポレート、進出法務、契約法務、不動産法務を主に担当。
　弁護士（日本法）
　東京大学法学部卒、神戸大学法科大学院卒
伊奈　知芳（いな　ともよし）〔 第２章（進出法務）、第３章（会社法・コーポレート・ガバナンス）、第４章（労働法務）〕
　約６年間の中国・上海駐在を経て、現在はシンガポールを拠点としてアセアン各国へ進出する日系企業に対する各種法的サポートを提供。
　弁護士（日本法）
　京都大学法学部卒、シンガポール国立大学LL.M.卒
松本　久美（まつもと　くみ）〔 第４章（労働法務）、第６章２節（知的財産法務）、第６章５節（紛争解決制度）〕
　One Asia Lawyersのタイ事務所を拠点として、メコン地域のコーポレート、労務、知的財産権、紛争解決関連業務を主に担当。
　弁護士（日本法）、タイ仲裁センター調停員
　慶應義塾大学法学部卒、慶應義塾大学法科大学院卒
佐野　和樹（さの　かずき）〔第４章（労働法務）、第５章（税務）〕
　One Asia Lawyersのマレーシア事務所を拠点として、アセアン地域のコーポレート、M&A関連業務等を主に担当。
　弁護士（日本法）
　神戸大学法学部卒、甲南大学法科大学院卒
栗田　哲郎（くりた　てつお）〔第６章５節（紛争解決制度）〕
　One Asia Lawyersのシンガポール事務所を中心にM&Aおよび国際商事仲裁等のアジア法務全般を専門とする。
　弁護士（シンガポール法、日本法、ニューヨーク州法弁護士）
　東京大学法学部卒、アメリカバージニア大学LLM卒

閉じる