■内容紹介

国と民間企業の契約に基づく原価の見積方法について、防衛装備品のケースを中心に両者にとってウィン・ウインになるよりよい方法をロジカルに探究した著者渾身の野心作！

■目次

第Ⅰ部　防衛装備品の調達に関する「訓令」の特徴と課題
第１章　防衛産業と防衛装備品調達の特徴と課題
第２章　防衛省の「訓令」における利益算定の現状と課題
第３章　加工比率を活用した製造間接費配賦の是非
第４章　借入資本利子の原価性、許容原価性
第５章　防衛省調達制度の課題解決の方向性

第Ⅱ部　国防省における契約価格、原価、利益の算定
第６章　CASBによるCASの意義
第７章　FARが契約原価算定に果たす役割
第８章　米国政府による防衛装備品調達の方式
第９章　米国政府が調達する防衛装備品の契約形態
第10章　DFAR-Sによる契約利益の算定
第11章　PBLの意義、適用事例、理論的根拠と課題

第Ⅲ部　政府調達のためのEVMSの有効性
第12章　日本企業のためのEVM簡易版の提唱
第13章　EVM導入の現状と課題、課題解決の提案