■内容紹介

わが国監査制度を国際比較研究によって問い直す。

監査基準は収斂しても、監査制度は各国の歴史や社会環境によって多様なものとなる過渡期にあるわが国監査制度を再検討するための基礎を示す。

米国・英国・フランス・ドイツ・EU・オーストラリア／ニュージーランド・中国の主要7カ国・地域の各制度を整理した表を付録掲載。

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【著者紹介】〔担当章／担当国〕

小俣　光文〔第10章，第11章／英国〕
明治大学経営学部教授
［略歴］
慶應義塾大学商学部卒業，早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。
明海大学経済学部専任講師，東京経済大学経営学部准教授を経て2011年より現職。日本ガバナンス研究学会常務理事，日本監査研究学会理事。
［主要業績］
『サステナビリティ情報の会計・保証・ガバナンス』（共著，同文舘出版，2024年），『テクノロジーの進化と監査』（共著,･同文舘出版，2015年）,『監査報告書論―KAMをめぐる日本および各国の対応』（共著，中央経済社，2020年）

蟹江　　章〔第12章，第13章／フランス〕
元・青山学院大学／北海道大学名誉教授，博士（経営学）（北海道大学）
［略歴］
愛知大学法経学部卒業，大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。
弘前大学人文学部専任講師・助教授，北海道大学経済学部助教授，同大学院経済学研究院教授，青山学院大学大学院教授など。日本会計研究学会理事，日本監査研究学会理事。
［主要業績］
『内部監査の理論と実践』（共著，税務経理協会，2024年），『ガバナンス構造の変化と内部監査』（編著，同文舘出版，2020年），『現代監査の理論』（単著，森山書店，2001年）

小松　義明〔第９章，第14章／ドイツ〕
明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授，博士（商学）（明治大学）
［略歴］
同志社大学商学部卒業，明治大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。
大東文化大学経営学部教授等を経て2021年より現職。公認会計士試験試験委員（2015年〜2021年），日本監査研究学会理事（2018年〜2024年）。
［主要業績］
『会計専門職の職業倫理』（共著，同文舘出版，2023年），「ドイツにおけるサステナビリティ情報の保証の進展─現状の分析とCSRDの国内法化への展望─」（『会計・監査ジャーナル』第37巻第2号，2025年），「ドイツ経済監査士の資格と活動─経済監査士法（WPO）の規定を基礎にして─」（『経理知識』第102号，2024年）

佐久間義浩 〔第７章，第８章／中華人民共和国〕
東北学院大学経営学部教授，博士（経済学）（京都大学）
［略歴］
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。
2018年より現職。
［主要業績］
「日本市場における財務諸表監査の経済的機能に関する検証」（『会計プログレス』第9号，･2008年），「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用による影響─監査報酬及び監査コストに焦点をあてて─」（『現代監査』第32号，2022年）

濱本　　明〔第６章，第15章／オーストラリア連邦・ニュージーランド〕
日本大学商学部教授
［略歴］
慶應義塾大学経済学部卒業。日本大学商学部専任講師，准教授を経て2018年より現職。
日本監査研究学会理事，日本ガバナンス研究学会理事，日本公認会計士協会税務業務協議会研修企画出版専門委員会専門委員，公認会計士試験試験委員。
［主要業績］
『非営利組織の内部統制と不正事例』（編著，同文舘出版，2023年），『仮想通貨法の仕組みと実務―逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務』（共著，日本加除出版，2018年）

藤原　英賢〔第1６章，第1７章／EU〕
追手門学院大学経営学部准教授，博士（経営学）（東北大学）
［略歴］
東北大学経済学部卒業，東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了。
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科助教，追手門学院大学経営学部経営学科専任講師を経て，2014年より現職。日本監査研究学会理事。
［主要業績］
『内部統制の有効性とコーポレート・ガバナンス』（単著，同文舘出版，2017年），「サステナビリティ情報保証の業務実施者に求められる要件」（『現代監査』第34号，2024年），「訂正内部統制報告書で開示される開示すべき重要な不備が財務報告に与える影響」（『監査研究』第50巻第1号，2024年）

【編著者紹介】
町田　祥弘〔第１章，第２章，第３章，第４章，第５章／米国〕
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授，博士（商学）（早稲田大学）
［略歴］
早稲田大学商学部卒業，早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。
東京経済大学経営学部専任講師，助教授を経て2005年より現職。
Warwick･University（英国）客員研究員（2002〜2003年）。現在、日本会計研究学会会長，日本経済会計学会常務理事，企業会計審議会臨時委員（監査部会）等。
［主要業績］
『会計専門職の職業倫理』（共著，同文舘出版，2023年），『監査報告書論』（共編著，中央経済社，2020年），『監査の品質に関する研究』（編著，同文舘出版，2019年），『監査の品質―日本の現状と新たな課題―』（単著，中央経済社，2018年），『監査品質の指標（AQI）』（編著，同文舘出版，2017年），『会計プロフェッションと内部統制』（単著，税務経理協会，2004年）

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■目次

第 1 章　研究の意義と目的
第 2 章　監査制度の枠組み
第 3 章　監査人
第 4 章　被監査会社
第 5 章　公的規制と自主規制
第 6 章　会計士協会
第 7 章　品質管理体制
第 8 章　監査法人のガバナンス・開示等
第 9 章　監査法人等の独立性規制
第 10 章　監査人の選任，監査報酬の決定等
第 11 章　監査人の交代
第 12 章　不正発見時の監査人の対応
第 13 章　監査人の責任
第 14 章　試験・資格
第 15 章　監査報告
第 16 章　内部統制監査と期中レビュー／監査
第 17 章　サステナビリティ情報の開示と保証
付録　　各国監査制度比較